2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
これまで政府が行ってきた観光政策を振り返ってみますと、平成十五年一月、当時の小泉純一郎総理のもとで観光立国懇談会が開催され、 国際交流の増進、我が国経済の活性化の観点から、自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっている。
これまで政府が行ってきた観光政策を振り返ってみますと、平成十五年一月、当時の小泉純一郎総理のもとで観光立国懇談会が開催され、 国際交流の増進、我が国経済の活性化の観点から、自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっている。
その前の前というか、平成十五年に初めて小泉首相が、約五百万人にとどまっている訪日外国人旅行者を二〇一〇年には倍増する、こういう演説をいたしまして、そして立て続けに、観光立国懇談会、観光立国関係閣僚会議、そういうところから二百四十三施策の観光立国行動計画が策定されまして、それから今度は観光立国推進戦略会議が開かれて、四つの課題、五十五の提言、そしてビジット・ジャパン・キャンペーン、こう出てくるわけです
第六条、「住民の福祉に配慮する」という文言があるんですけど、正に平成十五年ですか、観光立国懇談会の中で、住んでよし、訪れてよしの観光地づくり、観光立国だということが指摘されています。その住んでよしという部分を規定していくためにこの六条、住民の福祉に配慮するという文言を入れて、そこには三つの思いが込められております。
経緯を見ても、今申し上げました小泉総理の施政方針演説、それから総理主宰の観光立国懇談会というものを設置されました。その後、観光立国行動計画、観光立国推進戦略会議というのも政府内につくられて、今日に至っておるわけでございまして、なぜ政府が堂々と政府の法案として出さなかったのかというところについては大変疑念が残る。 これについて、どういう経緯だったのか、御説明をいただきたいと思います。
小泉前総理の時代に観光立国懇談会というのをつくられて、二〇一〇年には外国人旅行者を一千万人にするという目標を立てられたわけでありまして、安倍総理も予算委員会等で、それを是非実現したいと、こういうことを言っておられるわけであります。
○政府参考人（柴田耕介君） ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開する前の段階で、観光立国懇談会というのを開催させていただきまして、その中でのキーワード、一言で申し上げますと、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」ということでございまして、このビジット・ジャパン・キャンペーンで外国から来ていただくということで、いわゆる広告宣伝的なものがございますが、それだけではなくて、日本の魅力をいかにつくり上げ、それを
そこで、別の角度からあと二つだけ聞きたいんですけれども、一つは観光立国懇談会が二〇〇三年四月にまとめた報告書なんですが、その中で、名所見物型から、最近では参加・体験型の観光旅行が注目されるようになったと。また、日本の魅力はどこにあるか。それは、伝統的なものと現代的なものが共存している、自然の景観に恵まれている、そして、日本のブランドの輝きを高めようと述べられている。
昨年の四月に総理の肝いりで観光立国懇談会報告書というものがまとめられまして、今積極的に海外からの観光客を増やしていこうということになりました。しかし、毎年千六百万人もの日本人が海外に出掛け、日本に来る外国人の数は五百万人程度であります。これが問題なんですね。やっぱり根本的にはこの成田空港入口に問題があると思います。これは先ほど指摘しましたが。
政府に観光立国懇談会が発足いたしまして、また国土交通省ではグローバル観光戦略推進委員会というのが設置されました。日本への観光客一千万人、これを目標にして、そして日本に多くの観光客をお招きしようということでございます。現在、日本から外国へ行っている人が千六百万人、反対に外国から日本を訪れてくれる人は五百万人弱という状況であります。
先ほど申し上げました観光立国懇談会の報告書の中でも、「都市の美観と魅力をさらに高める必要がある。」、「日本の都市をより美しくするため、「街を美しくする」国民運動も展開する必要がある。」というようなことも指摘されております。 従来より、実は日本の伝統とか個性を生かした町づくりを都市計画の中でどのように進めるかということについていろいろな工夫をしてきているところでございます。
また、先日でございますけれども、観光立国懇談会という報告書がまとめられまして、五月二十一日に関係閣僚会議が開かれ、国土交通大臣が取りまとめということで、七月中にアクションプログラムを策定するということになっておりまして、この観光立国という問題については国土交通省が全面的に取り組んでいるところでございます。
○後藤（斎）分科員 最後に大臣にお聞きする前にもう一点、ことしの一月になってから総理が観光立国懇談会というのを開催されて、これから、地域、国全体挙げて観光資源を創造し、整備していくというふうな中で取り組みが国土交通省でも進められていると思いますが、その点について、今後の取り組みの方針を簡潔にお答え願いたいと思います。
次に、内閣総理大臣の観光立国懇談会についてお伺いいたします。 内閣総理大臣が開催する観光立国懇談会が本年一月立ち上がりました。我が国の歴史、文化、自然環境など観光資源を再発見し、整備し、それを内外に発信することは、国際交流だけでなく、我が国経済の再生のためにも重要な課題であります。
一月、小泉総理も観光立国懇談会というのを大臣決裁して、この懇談会が進んでいると思います。昨年の観光白書を見ますと、仮に一日全国民が一泊旅行をすると、波及効果で、生産波及効果が十三兆七千億、雇用創出効果が百九万人という、これは、現在の経済事情を考えても非常に大きなプラスになります。
総理は、先月末、観光の振興を図るため観光立国懇談会を設置されました。保守新党は、さきに観光立国推進宣言を世に問うたことからも、このことを高く評価しています。日本人の人生観、生き方など、価値観の変化は観光に対する認識をも新たにしています。歴史や文化への驚き、一木一草へのいとおしみ、住む人々のもてなしの心など、より良い地域づくりが魅力ある観光の対象になってまいりました。
このような観点から、現在約五百万人にとどまっている訪日外国人旅行者数を二〇一〇年に一千万人に倍増させることを目標として、観光立国懇談会を立ち上げたところでございます。 五百万人、日本の方々が外国に旅行していたころ、一千万人、外国に旅行しようという目標は既に達して、今年、一年で既に千六百万人を超える日本人が外国に旅行しております。
いま一つ、観光立国懇談会設置を初め、総理は、観光の振興に政府を挙げて取り組む決意を表明しておられます。この点に関する総理の考え方について、伺いたいことがあります。 現在、我が国の完全失業者数は約三百三十万人ですが、その中で、注目すべき点があります。高卒以下のいわゆる低学歴層の完全失業者数は、実に二百五十万人を超え、比率でいえば七五％に達しているのです。 この数字の向こうに見える姿は何か。
このような観点から、現在、訪日外国人旅行者が約五百万人程度にとどまっているのを、二〇一〇年には一千万人に倍増させることを目標として、観光立国懇談会を立ち上げたところであり、観光の振興に政府を挙げて取り組んでまいります。 犯罪の増加とその対策についてお尋ねがありました。 毎年、犯罪が増加し、国民の多くが治安の悪化に不安を抱いており、刑務所などの過剰収容も深刻な事態になっております。
このような観点から、政府としては、科学技術創造立国の実現に向け、平成十五年度の一般歳出全体を厳しく抑制する中で、対前年比三・九％増の科学技術振興予算を措置したほか、今般の税制改正において、一兆二千億円に上る研究開発・投資減税を行うなど、研究開発を重点的に支援していくとともに、訪日外国人旅行者数を二〇一〇年に倍増させることを目標として、ことし一月に観光立国懇談会を立ち上げ、観光の振興にも一歩踏み込んだ